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中津山経営コンサルティング https://www.nakatsuyama.biz 経営をよくする!問題解決プロフェッショナル Sat, 24 Mar 2018 15:30:16 +0000 ja hourly 1 https://wordpress.org/?v=4.9.8 https://www.nakatsuyama.biz/wp-content/uploads/2017/01/cropped-logo-512x512-32x32.png 中津山経営コンサルティング https://www.nakatsuyama.biz 32 32 106464181 Jimdo無料版でアクセス解析を行なう方法(新管理メニュー対応) https://www.nakatsuyama.biz/2017/06/28/analytics-for-jimdo-free/ https://www.nakatsuyama.biz/2017/06/28/analytics-for-jimdo-free/#respond Tue, 27 Jun 2017 17:18:03 +0000 https://www.nakatsuyama.biz/?p=1679 Jimdo無料版をビジネスでも活用する Jimdoはお手軽にサイトを制作でき、無料版を使えば費用負担がありません。検索結果上位は望めませんが、それでもビジネスに役立つ場合があります。 Jimdo無料版で検索結果上位を望めない理由とは Jimdo無料版を使った場合、ドメインはjimdo.comとなります。このように無料で使えるドメインでは、粗悪な内容のサイトや、アダルトコンテンツやウイルスをなど、有害なコンテンツを配布するサイトもあります。検索エンジンは広告収入に依存したビジネスモデルで、利用者にとって優良なコンテンツが検索結果の上位にランクされることが生命線となっているため、問題の多い、無料ドメインのサイトは検索上位にならない仕組みとなっています。 Jimdo無料版をビジネスに活用できる条件 検索上位を望めないJimdo無料版をビジネスに活用するには、ホームページへの主な動線が検索エンジンでないことが条件になります。たとえば、Facebook、Twitter、Instagram、LINE、LINE@などのソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やメルマガといったオンラインのメディアや、名刺、チラシ、広告誌、QRコードなどのオフラインのメディアからホームページへとユーザーを誘導できる場合には、パンフレット代わりに詳細な情報を掲載するツールとして、Jimdo無料版で運用するホームページを使うことができます。 Jimdo新管理メニューでGoogleアナリティクスを使う Jimdo無料版でもアクセス解析を行いたいところですが、残念ながら仕様変更により簡単には設定できなくなっています。 Googleアナリティクスメニューは有償版でしか使えない 「管理メニュー>パフォーマンス>Googleアナリティクス」とメニューをたどると、下図のようになります。新管理メニューが導入される前はGoogleアナリティクスの「トラッキングID」を設定することができたのですが、有償版にアップグレードしないと使えなくなっています。 無料版は基本機能として、使いたくなる機能は有償版にするという、なんとも心憎い設計です。しかし、Googleアナリティクスを使える方法があります。 ヘッダーにトラッキングコードを設定する 「管理メニュー>基本設定>ヘッダー編集」とたどり、「ホームページ全体」タブでGoogleアナリティクスの「トラッキングコード」を入力すればよいのです。トラッキングIDは「UA-01234567-89」のような文字列ですが、トラッキングコードはJavaScriptのコードです。 これで、無事にGoogleアナリティクスが使えるようになります。 ]]> https://www.nakatsuyama.biz/2017/06/28/analytics-for-jimdo-free/feed/ 0 1679 平成28年度2次補正予算「小規模事業者持続化補助金」追加公募(5月31日まで) https://www.nakatsuyama.biz/2017/04/24/mse-sustainment-subsidary/ Mon, 24 Apr 2017 08:19:08 +0000 https://www.nakatsuyama.biz/?p=1593 5月31日まで、小規模事業者持続化補助金の公募を行なっています。今回は6,000件程度の採択を予定しているとのことです。 個人事業主も補助対象者です。ご希望の方は、お気軽にご相談ください。 補助対象者 下表に示す、小規模事業者に限られます。 卸売業・小売業 常時使用する従業員の数  5人以下 サービス業(宿泊業・娯楽業以外) 常時使用する従業員の数  5人以下 サービス業のうち宿泊業・娯楽業 常時使用する従業員の数 20人以下 製造業その他 常時使用する従業員の数 20人以下 ソフトウェア開発などは「製造業その他」ではなく、サービス業(宿泊業・娯楽業以外)になりますので、ご注意ください。 補助対象事業 経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら実施する販路開拓等のための事業。あるいは、販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上)のための事業。 販路開拓等の取り組み 業務効率化(生産性向上)の取り組み 補助対象経費 1.機械装置等費、2.広報費、3.展示会等出展費、4.旅費、5.開発費、6.資料購入費、7.雑役務費、8.借料、9.専門家謝金、10.専門家旅費、11.車両購入費(買物弱者対策事業の場合のみ)、12.委託費、13.外注費 補助額 補助率 補助対象経費の2/3以内 補助額 上限50万円 事例 小規模事業者の経営計画作成・実践事例集(PDF) 小規模事業者持続化補助金の申請に当たっては、経営計画書と、それに基づく補助事業計画書(補助を受けて行う事業の計画書)を提出する必要があります。この事例集では、様々な事例が紹介されています。どのような事業が対象になるかイメージをつかむためにも是非ご覧ください。 ご相談はこちらから ]]> 1593 マーケティングプラットフォームJapan-Inbound.NET https://www.nakatsuyama.biz/2017/04/01/japan-inbound-net/ Fri, 31 Mar 2017 21:43:28 +0000 https://www.nakatsuyama.biz/?p=1563 Japan-Inbound.NETとは Japan-Inbound.NETは、通訳ガイドを含め、インバウンドビジネスに携わる方向けに提供しているマーケティングプラットフォームです。インバウンドビジネスは、訪日観光旅行に限っていません。2016年3月から、ホームページ制作・運用サービスを安価に提供しています。(インバウンドビジネス以外のサイトについては、別途ご相談ください。) 通訳ガイドがインターネットを活用してマーケティングを行うには、商品開発が最も重要で、ホームページは売るための手段です。Jimdoなどのウェブサイト構築サービスは、かなり使いやすくなってはいるのですが、ITに苦手意識のある方には使いこなすのが難しいようです。そういう方には、是非このホームページ制作・運用サービスをご活用いただきたいと思います。 2016.03.21japan-inbound.netドメインを取得しました この度、japan-inbound.netドメインを取得しました。日英バイリンガルのサイトも開設しており、日本語の情報はhttps://www.japan-inbound.net/ja/でアクセスできます。コンセプトは、... ちなみに、Japan-Inbound.NETのウェブサイトは日英バイリンガルのサイトになっています。 https://www.japan-inbound.net(英語) https://www.japan-inbound.net/ja/(日本語) 本サイトは青が基調ですが、Japan-Inbound.NETは赤が基調になっています。そのため、この記事はカラーコーディネートに少々違和感がありますが、ご容赦ください。 ご相談はこちらから (Japan-Inbound.NET) ]]> 1563 専門家から経営支援を受けよう https://www.nakatsuyama.biz/2017/03/31/support-from-specialists/ Fri, 31 Mar 2017 03:00:01 +0000 https://www.nakatsuyama.biz/?p=1534 悩み多き中小企業経営者 中小企業経営者や個人事業主(以下、経営者)とお会いすると、いろいろな課題や悩みを抱えておられることが分かります。自分一人で対処しなくてはならないことが多く、どなたも時間が足りないのです。ある程度対処方法が分かっていることでも、手が回りません。まして分かっていないことは、対処方法を検討することさえできないのです。 経営者が助成金や補助金、融資などの中小企業支援施策をご存知ないことはざらにありますし、自ら起業された方から「実は経営のことが分からないんです」と話されることも珍しくありません。やりたいことがあるから起業するのであって、経営を学んでから起業しようという方はあまりいないのです。 専門家から経営支援を受けるメリット あまり意識されていませんが、経営者にとって一番貴重なのは時間です。多くのことが経営者の双肩にかかっているだけに、経営者が時間を割けないと物事が進みません。 そうした状況でおすすめなのが、専門家から経営支援を受けることです。経営者が行う仕事の一部をアウトソース(外注)すると思えばわかりやすいでしょう。調査、検討、計画、実行といった仕事を、代わってもらう、あるいは手伝ってもらうのです。それによって、今までできなかったこともできるようになりますし、空いた時間で他のことができるようになります。 後述するように、中小企業者には手厚い支援がありますが、非常に多岐にわたっているため、どのような制度があるのか、どう運用されているか、自分が利用できるのか、といったことを調べるのは大変です。どのような支援施策をどう使っていくかを検討するのは大変な負荷になります。 専門家の支援を受けることで、効果の大きい施策を選択して利用でき、利用の負担を下げることができます。 ただ、そうは言っても費用が気になるという場合もあるでしょう。実際、商工会議所などで紹介された専門家に高額な謝金を支払って、満足できる成果が得られなかったという事例もよく耳にします。 そこで活用したいのが、中小企業者向けの支援施策を使って、専門家の支援を受けることです。回数に上限がありますが、無料または低額で支援を受けられ、気に入れば直接契約すればよいのです。 中小企業者には手厚い支援がある 中小企業者に対する支援施策は、以下のように様々な種類が用意されています。 支援目的 支援制度 創業・ベンチャー 人材育成・雇用 経営革新・強化、新事業 海外展開 研究・技術・産学連携 特許・知的財産 設備導入・運転資金 企業再生・事業承継 商店街・中心市街地の活性化等 被災者支援 その他(上記以外) 融資・保証 リース・割賦・貸与 税制 補助金・助成金、委託費 出資 経営支援、経営相談、その他 ビジネスプラン募集・表彰 支援施策は膨大で、どのようなものがあるかを調べるのは大変です。そこで活用したいのが、中小企業基盤整備機構が運営するJ-Net21の支援情報ヘッドラインです。支援情報ヘッドラインを利用すると、支援施策を効率的に探すことができます。 iOS版(Appleの機器)のみですが、支援情報ヘッドラインアプリもリリースされています。外出中などにも手軽に検索できるのが便利です。 個人事業主も中小企業者! 個人事業主の皆様にはあまり知られていませんが、中小企業には個人事業主も含まれるのです。したがって、個人事業主も豊富な中小企業支援施策を利用できることになります。 下表は、中小企業基本法の中小企業(法律上は中小企業者)の定義で、資本と従業員に関する条件の少なくとも一方を満たせば中小企業になります。個人事業主は業種によらず中小企業になります。 業種分類 中小企業基本法の定義 製造業その他 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社 常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人 卸売業 資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 小売業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人 サービス業 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社 常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人 以下に、注意点を記載します。 補助金・助成金の多くは、大企業から資本または人的支配を受ける「みなし大企業」を対象外としています。 法人税法上の中小企業は、資本金1億円以下です。 関連法では、ゴム製品製造業、旅館業、ソフトウエア業・情報処理サービス業について、個別に定めています。 創業予定者も利用可能 創業予定者、つまりまだ開業していない方でも、支援施策を利用可能です。個人事業として始めるか、法人を設立するかが決まっていない場合や、どの法人格として設立するかが決まっていない場合などでも、たとえば創業支援の施策は利用できます。 ただし、支援施策の利用にあたっては、どのような事業を行うかをある程度煮詰めておく必要があります。たとえば創業相談でも、まったくの白紙状態では相談のしようがありませんので。 まずはミラサポの利用を考えよう ミラサポは中小企業庁(経済産業省の外局)が実施する事業で、3回まで無料で専門家派遣を受けられます。 派遣専門家 検索・申請(ミラサポ) ミラサポの利用はちょっと面倒ですが、私(中津山)が専門家として支援させていただいた、Newton Tech Japanの高橋哲朗様がブログにまとめてくださったので是非ご覧ください。 ミラサポのサイトでは理解が難しい専門家派遣の手続きが、高橋様ご自身の経験に基づいて、分かりやすく説明されています。 本日.ミラサポで専門家の支援を得ました ミラサポで専門家派遣までの手続きについて 神奈川県内の方へ 川崎市産業振興財団のワンデイ・コンサルティング(川崎市内、無料) 川崎市で事業を行なっている方には、川崎市産業振興財団のワンデイコンサルティングが便利です。 3回まで無料で専門家派遣を受けられます。専門家を指名することもできます。 http://www.kawasaki-net.ne.jp/support-org/oneday.html 神奈川県内の支援機関による専門家派遣(神奈川県内、有料) 神奈川県内の場合、以下の支援機関から、低額で専門家派遣を受けられます。いずれも専門家を指名できます。 神奈川県産業振興センター(県内全域) http://www.kipc.or.jp/management-improvement/dispatch_management_advisor/ 横浜市企業経営支援財団(横浜市内) http://www.idec.or.jp/keiei/soudan/ (初回無料) 川崎市産業振興財団(川崎市内) http://www.kawasaki-net.ne.jp/support-org/senmonkahaken.html ※前述のワンデイコンサルティングとは別の制度です。 どの制度でも私(中津山)を指名していただけます。不明な点などありましたら、お気軽にご相談ください。 ご相談はこちらから ]]> 1534 [通訳ガイドxIT]メルマガを始めました https://www.nakatsuyama.biz/2017/02/08/guideit-newsletter/ Wed, 08 Feb 2017 01:13:06 +0000 https://www.nakatsuyama.biz/?p=1464 通訳ガイド向けのメルマガ[通訳ガイドxIT]を始めました。 これまではDoorKeeperというサービスを利用してセミナーの開催案内やお役立ち情報をお知らせしてきましたが、DoorKeeperのサービス内容が変更されたため、今後は[通訳ガイドxIT]メルマガでご案内します。 購読をご希望の方は、お問い合わせからご連絡ください。 メルマガサンプル 経営コンサルタント(中小企業診断士)で英語の通訳案内士の中津山です。 DoorKeeperでセミナーの開催案内やお役立ち情報をお知らせしてきましたが、このたびメルマガに移行しました。 これからも通訳ガイドの方々のお役に立つ情報を不定期に発行していきますので、引き続きよろしくお願いいたします。 【Kindle電子書籍】通訳ガイドのインバウンドマーケティング: インターネットによる新しい集客法 セミナーの内容を増補した電子書籍で、通訳ガイドが主体的にビジネスを行う方法について述べています。 大きなコストをかけることなく、自ら集客することを目標としています。 https://www.amazon.co.jp/dp/B013PUG2OY ※Kindleオーナーライブラリー、Kindle Unlimitedをご利用になれば、無料でお読みいただけます。 【新着記事】ホームページは「今」始めよう ホームページを開設するなら「今」です。「いつかやろう」という方が、本当に実行した例はとても少ないのです。 事業がまだ立ち上がっていないときこそ、ウェブサイト構築サービスをうまく活用して、効率的、安価に、ホームページを開設しましょう。 https://www.nakatsuyama.biz/2017/02/07/why-not-run-website/ 【新着記事】クラウド会計サービスで経理業務を劇的に効率化する クラウド会計サービスを導入することで、経理業務を大幅に効率することができます。 金融機関との自動連携や売掛金管理などにより、従来の業務に比べて数十倍の効率化が図れます。 https://www.nakatsuyama.biz/2017/01/27/cloud-accounting-service/ ※ 記事で述べましたが、freeeがお勧めです。 ※ 開業届、青色申告の承認申請がまだの方は、手続きをお忘れなく。 ]]> 1464 ホームページは「今」始めよう https://www.nakatsuyama.biz/2017/02/07/why-not-run-website/ Tue, 07 Feb 2017 03:33:52 +0000 https://www.nakatsuyama.biz/?p=1456 ホームページは安価で簡単に制作・運用できる ウェブサイト構築サービスが一般的になり、Microsoft Wordが使える程度のITリテラシーがあれば、ホームページの制作と運用ができる環境が整っています。しかも、多くのサービスは、基本機能が無料で提供されています。(正確には、ホームページではなくウェブサイトと言うべきですが、本稿では両者を区別なく使います。) こうしたサービスが提供できるのは、基本機能は無償(フリー)を提供し、進んだ機能に対してプレミアムの支払いを求める、「フリーミアム」というビジネスモデルを採用しているからです。 昔話になってしまいますが、インターネットが一般のものとなった1990年代半ばには、ホームページを制作・運用するのには、技術的にも、金銭的にも大変でした。ECサイトの構築には1億円かかる、と言われた時期もあります。詳細は省略しますが、自社にサーバーを設置し、インターネットに接続する回線を契約して、コンテンツの制作はプログラミングでした。この記事のアイキャッチ画像は、コンテンツ制作に用いられるJavaScriptというプログラミング言語のソースコードです。アクセス解析等も、自前ですべて用意する必要がありました。一般の個人や小規模事業者が運用できるような代物では全くなかったのです。 それに比べると、技術的にも、金銭的にも、ホームページの制作と運用の敷居はほぼなくなったと言えるでしょう。一般の方には暗号のように見える複雑怪奇なプログラミングは不要で、Wordで文書を作るように簡単にコンテンツを制作できます。費用面も極めて負担が少なく、実際、このホームページを立ち上げたときには、ドメイン(nakatsuyama.biz)の取得と運用にかかる費用しか払っていませんでした。ドメインの取得費用の380円と、2年目以降の維持費用の年額1,480円(いずれも税別)だけで、独自ドメインのホームページとメールを運用していたのです。 ちなみに、当初利用していたサービスは、ZOHO SitesとZOHO Mailです。どちらも日本語の情報があまりないのが難点ですが、無料で独自ドメインを設定できます。 その後、WordPressで顧客サイトを作ることが増えた関係で、現在は当サイトをWordPressで運用しています。 独自ドメインの設定は必須 「無料で運用できて、検索上位に表示されるサービスは何か」という質問をいただいたことがありますが、答えは「条件を満たすサービスはない」です。少なくとも、自前のドメインを取得する必要があります。 検索エンジンは、サイトの価値を検索結果のランキングに利用しています。無料でサービスを利用する場合には、ドメインが共通になります。同一のドメインに、玉石混交のコンテンツが存在することになります。とくに粗悪な「石」が問題で、フィッシングやアダルト情報など、検索エンジンが有害だとみなすコンテンツがある場合には、そのドメイン全体の価値が下がります。それもゼロではなくて、マイナスの評価となります。 前述のように、このサイトは当初ZOHO Sitesを無料で利用していましたが、独自ドメインを設定していました。(利用するサービスによっては、独自ドメインの設定は有料プランだけの機能となっています。)このように、独自ドメインを設定することで、有害コンテンツと一緒くたにマイナス評価される危険を避けることができます。 サイトの運営期間も検索結果に影響する 「今はまだホームページを開設しないが、いずれ開設したい」という方が多くいらっしゃいます。「書くべき内容がない」とか「もっとサービスを磨いてから始める」という理由が多いのですが、中には「もっとITを学んでから、自分でサイトを構築する」とか「そうそう更新できないので、ほったらかしだとマイナス評価になってしまうから」という人もおられます。 検索エンジンがコンテンツをどう評価するかは公開されていませんが、サイトの運営期間がランキングに影響すると言われています。歴史のあるサイトの方が、検索結果の上位に行きやすいということです。影響度合いは大きくないと思われますが、それでも早めに公開するに越したことはありません。 開業したばかり、あるいは開業準備中で、まだ仕事が十分に獲得できていないときこそ、空いた時間を活用してホームページを開設すべきです。 外注してでもホームページを開設しよう ホームページ制作を業者に依頼した場合、内容にもよりますが30万円から80万円程度かかります。高額と思われるかもしれませんが、どうしても自力で制作できない場合には、外注するのもひとつの手です。慣れないことに取り組んで、いたずらに時間を費やし、ストレスを感じるよりは、業者に頼んだ方が得策です。 ITに馴染みのない方が、ゼロから勉強してサイトを作ろうとしていた例もありましたが、まずは既存のウェブサイト構築サービスの利用を考え、要件を満たさないのであれば外注すべきだと助言しました。HTMLやPHPを勉強しておられたので、そのアプローチでは何年かかるかわからないからです。公的機関の研修などを利用すれば、確かにキャッシュアウトは減るでしょうが、時間という、最も希少な資源を浪費してしまいます。時間だけは、誰にも平等で、しかも一度失ったら二度と戻ってきません。 開業届を出す前であれば、開業費として計上することもできます。開業費は繰延資産で、償却は任意です。会計に疎い方はピンと来ないかもしれませんが、売上が少ないときに経費として計上しても、税制上はメリットがありません。売上が増えてきたときに償却すれば、節税効果があります。 ホームページ制作には、小規模事業者持続化補助金のような補助金を利用することもできます。補助率は3分の2、上限50万円です。ただし、小規模事業者持続化補助金では創業予定者は対象外で、すでに開業している必要があります。 ホームページ制作・運用サービスのご紹介 顧問契約の一部として、所定の範囲でホームページの制作・運用を行います。また、ホームページの制作・運用だけでも承ります。 通訳ガイドおよびインバウンド事業者限定で、ホームページの制作・運用サービスを格安でご用意しています。 2016.03.21japan-inbound.netドメインを取得しました この度、japan-inbound.netドメインを取得しました。日英バイリンガルのサイトも開設しており、日本語の情報はhttps://www.japan-inbound.net/ja/でアクセスできます。コンセプトは、... サービスの詳細につきましては、JAPAN-INBOUND.NETのサービス紹介をご覧ください。 いずれのケースでも、お気軽にご相談ください。 ご相談はこちらから ]]> 1456 クラウド会計サービスで経理業務を劇的に効率化する https://www.nakatsuyama.biz/2017/01/27/cloud-accounting-service/ Fri, 27 Jan 2017 01:37:59 +0000 https://www.nakatsuyama.biz/?p=1351 日常の業務が当然だと思っていると、そこに大きな改善余地があったとしても見過ごしてしまいます。当事務所でも、確定申告に大変な手間暇をかけていましたが、当然必要な工数だと思い込んでいた記帳を劇的に効率化させることができました。その方法は、クラウド会計サービスを利用することです。 自動化で記帳を劇的に効率化 経理で一番大変なのは、やはり記帳作業です。仕訳はパターン化していくので、それほど大変ではありませんが、記帳は数が多いので大変です。銀行、クレジットカード、それにPayPalなどの決済サービスの口座に対する入出金記録と突き合わせながら記帳していくのは、非常に手間暇がかかります。 しかし、記帳そのものは必ず行うべき作業ですので、その工数が必要不可欠であると織り込まれていれば、改善余地のある作業だとみなされません。言わば、メンタルブロックで目が曇っていることになります。 金融機関などとの自動同期 クラウド会計サービスを使うと、各口座の入出金記録を自動的に取得し、それをもとに記帳していくことが可能です。しかも、入出金記録に基づいて自動的に仕訳してくれます。推測してくれる場合もありますが、記帳結果に基づいて仕訳ルールを自動作成することも可能です。 当然ながら、銀行については、オンラインバンキングの契約が前提となります。ご利用の銀行によっては、自動同期の対応外の場合があるので、ご注意ください。 自動連携機能はデスクトップアプリケーションにもありますが、アプリケーションを起動しているときにしか同期されません。この同期は、意外に時間がかかります。一方、クラウド会計サービスでは、PCやアプリケーションの起動とは無関係に、定期的に口座情報を取得してくれます。記帳しようと思ったときには、必要なデータがそろっている訳です。常に同期している訳ではありませんが、必要ならば明示的に同期させることができるので、実用上は問題ありません。 モバイル機器での経理作業 会計データがクラウド上にあるので、スマートフォンやタブレットといったモバイル機器からも使用できます。外出先でも記帳したり修正したりできますし、自宅でもPCに向かわずに経理作業を行うことができます。 個人事業や1人社長の場合には、外出先での記帳は、現金での支払いや交通系ICカードで支払った交通費など、金融機関を介さない取引の登録に便利です。 請求書処理 請求書の発行は案外手間のかかる作業で、発生主義であれば、請求書発行時に売り上げを立てることになります。また、入金時には売掛金を消し込む必要があります。 従来の会計ソフトでは請求書の発行は記帳の外にある作業ですが、業務全体として考えれば、請求書の発行に伴う売上計上と入金時の売掛金の消し込みは経理作業として捉えるのが妥当です。これらの扱いはサービスによって異なりますが、クラウド会計サービスでは請求書に対するサポートがあります。 ヘルプとサポートサービスの充実 クラウド会計サービスでは、インターネットのサービスがそうであるように、セルフサポートが基本です。提供者はサポートコストを低減させる必要があり、提供者自身によるサポート情報が充実しています。契約によりますが、メールやチャットによるサポートも受けることができます。 記帳方法の違い クラウドサービスなのでデスクトップアプリケーションとの違いがあるのは当然としても、設計思想の違いから、移行した際には違和感があると思います。とくに仕訳入力に慣れていると、やよいの青色申告オンライン以外のクラウド会計サービスでの記帳に戸惑うでしょう。ただ、やよい以外の会計サービスでも仕訳表示はできますし、慣れの問題だと割り切って考えるのがよいと思います。 当事務所ではfreeeを選択 クラウド会計サービスの利点について述べましたが、実際に移行するには、どのサービスを利用するかを決めなければなりません。参考のため、当事務所の事例をご紹介します。当事務所は個人事業なので、個人事業主向けのサービスを比較検討していますが、法人の場合でも事情は変わりません。 当事務所ではfreeeを選択しました。検討したのは、やよいの青色申告オンライン、MFクラウド確定申告、そしてfreeeの3つです。各サービスに対する評価について、概略を説明します。 やよいの青色申告オンライン 2013年に開業してから「やよいの青色申告」デスクトップ版を使っていましたので、最初は他のサービスを検討することもなく、やよいの青色申告オンラインへの移行を進めました。 やよいの青色申告デスクトップ版で平成28年(2016年)のデータをエクスポートし、スムーズに移行が進んだかに思えたのですが、いくつか難点がありました。 「適用」欄に記入できる文字数が少ない 移行したデータには、「適用」が途中で切り詰められているものがある MacBook Air(11インチ)での使い勝手がよくない Mac標準のキーボードショートカットが使えない 画面を有効に使えない たとえば、仕訳一覧を表示すると、概ね下半分しか使えない MacのSafariで利用すると「ブラウザがサポート対象外」という警告が出る サポート対象にmacOS sierraがあるにも関わらず、この警告がなくならない アプリの機能に制限がある 入力済みの取引をアプリで編集できない 金融機関との連携機能が使いづらい 口座自動連携ツールがWindows専用である Macでは種々の連携アプリを介して金融機関と連携させる必要があり、管理の手間が増す 請求書は別のサービスで扱う 入金時には交通費や源泉所得税等の仕訳を行う必要があり、請求書を含めて扱えることが望ましい 平成28年分(2016年分)については、すでに入力済みでもあり、やよいの青色申告オンラインで申告することにしました。後述しますが、他のクラウド会計サービスに移行するにしてもデータ移行の問題があり、また各サービスに合わせて適切に使う必要があるからです。「適用」が切れてしまう問題については、手作業で対応しました。 MFクラウド確定申告 MFクラウド確定申告は、家計簿アプリ「マネーフォワード」の運営会社が提供する、個人事業向けのクラウド会計サービスです。 これは悪くないと思うのですが、請求書や入金消込等が別のサービスとなるところが気になりました。価格的にも割高になります。 個人の資金管理にマネーフォワードを利用しているので、できればMFクラウド確定申告を使いたいところでしたが、別のサービスを使うという点が引っかかって、採用を見送りました。 freee 当事務所ではfreeeを選択した訳ですが、評価したポイントはfreee自体で金融機関との連携や請求書処理ができることです。金融機関との連携では、入出金情報が定期的に自動取得されますが、必要であれば手動で即時同期させることもできます。請求書を発行した際には、発生主義で売上が立ち、売掛金として扱われます。請求書の内訳が記録されるので、入金時の消し込みでは、自動的に適切な仕訳が行われます。 freeeのオンラインヘルプは充実しており、またチャットサービスが使えることもメリットです。メールでの問い合わせも可能ですが、スタータープランの場合は返信までに2-3稼働日を要するので、本当に困ったときにはネットで参考情報を探した方が得策だと思われます。 終わりに 経理は必要不可欠ですが、クラウド会計サービスを導入することにより、経理にかかる作業を劇的に効率化することが可能です。もちろん、やり方を変更する訳ですから導入するのには工数が必要ですが、その労力に対する見返りは十二分にあります。個人事業主や1人社長はもちろんのこと、専任の経理担当者がいる場合でも、クラウド会計サービスの導入で業務を大幅に効率化することが可能です。 なお、当事務所ではやよいの青色申告オンラインではなくfreeeを採用しましたが、 Windowsでの利用がメインであれば、また結果が変わっていたかもしれません。Mac、それも画面の小さい11インチのMacBook Airと、モバイル機器での利用が多いことも、freeeの採用に影響しています。 クラウド会計サービスの導入にご興味のある方は、遠慮なくご相談ください。 ご相談はこちらから ]]> 1351 WordPressで多言語サイトを構築する方法 https://www.nakatsuyama.biz/2017/01/21/wordpress-multilanguage-site/ Sat, 21 Jan 2017 06:45:26 +0000 http://www.nakatsuyama.biz/?p=1341 本サイトには英語版があり、グローバルサイトと称しています。その呼び名の通り、英語版は別のサイトとして構築しました。 WordPressを使ったサイトを多言語するには、Bogoというプラグインを使う方法があります。実際、英語版を構築するための準備段階では、Bogoの利用を前提としました。しかし、Bogoを使うと、せっかくのWordPressテーマの機能をあまり使えないことから、別のサイトとしました。以下、順を追って説明します。 WordPress自体の多言語対応は不十分 本サイトでは、2016年からTCDのWordPressテーマLAWを使用しています。その前は、やはりTCDのNextageを使用していました。 TCDテーマは、トップページがとくに印象的です。コンテンツを含めて、トップページはテーマオプションとして設定します。本サイトの固定ページにはページのテンプレートを利用していますが、トップページ同様に、テンプレートのオプションという形でコンテンツを記載していきます。 Bogoを使うと、記事(固定ページ、投稿)ごとに、言語の異なる、対応する記事が管理されます。固定ページ、投稿では、問題なく日英の記事を作成できます。しかし、トップページは扱いが異なり、設定はただ1つです。さらに、ヘッダーやフッターも、設定はただ1つです。その結果、Bogoを使ってTCDテーマを多言語対応するためには、テーマのカスタマイズ(ソースコードの編集)が実質的に必要不可欠になります。 サイト構築に当たって、実際にテーマのカスタマイズも行いましたが、手間がかかりすぎてテーマを使うメリットが損なわれてしまいます。これは、テーマの問題というよりも、WordPress自体の多言語化対応が十分でないためです。 TCDテーマとwpXレンタルサーバーで複数サイトを安価に運用 ありがたいことに、TCDテーマは、自己所有サイトであれば、いくつでも利用できます。したがって、本サイトとグローバルサイトの両方でLAWを使用しても、追加ライセンスの取得は不要です。ちなみに他社テーマの場合、サイトごとにライセンスが必要なものがあり、こちらの方が一般的だと思います。 また、本サイトの運用に用いているWordPress専用高速サーバーwpXレンタルサーバーは、1契約で10サイトまで利用できるので、もう1つサイトを立ち上げても追加料金が発生することはありません。 グローバルサイトの内容は日本向けと異なる さらに、グローバルサイトは国外の方々を対象としており、提供するサービスは国内向けと異なります。したがって、グローバルサイトのコンテンツは日本語版の英訳というわけではありませんし、逆に英語で書き下ろした記事は日本語で書き直すケースは少ない見込みです。そうなると、Bogoを使うメリットも希薄になってきます。 これらの事情を総合的に勘案し、本サイトの英語版は、グローバルサイトとして別途構築しました。 ]]> 1341 LINEで公式アカウントをブロックする方法 https://www.nakatsuyama.biz/2017/01/15/how-to-block-line-account/ Sat, 14 Jan 2017 15:58:58 +0000 http://www.nakatsuyama.biz/?p=1322 LINEの利用者数は、50代、60代でもFacebookの利用者数を超えており、2016年後半からは日本で最も利用されているSNSとなりました。若者はLINE、年配者はFacebookという捉え方はもう古く、老若男女を問わずLINEを使っています。 仕事でのコミュニケーションもLINEで行なっている方も増えているという報道もあります。以前は「業務連絡をLINEで寄越す新入社員に驚いた」という話をよく耳にしましたが、職場によっては当たり前のようにLINEで体調不良などの連絡をしているようです。また、海外でも、LINEはスタンプや絵文字が可愛いということで、利用者が増えています。 東南アジアでもLINEは人気があり、海外の方とLINEでコミュニケーションしている方も増えているでしょう。 さて、LINEの特徴であるスタンプを無料で入手するために公式アカウントと友達になった結果、トークで広告が送られてくるようになって、面倒くさいと感じている方も多いようです。 LINEではユーザーごとにブロックできるのですが、やり方をご存知ない方が意外に多いので、ここで書いておきます。 アカウントをブロックする 削除したいアカウントのトークを開きます。 トーク画面の右上「^」をタップします。 「ブロック」をタップします。 これでアカウントをブロックできました。しかし、このままだとトークの履歴が残ってしまいます。 トークを削除する 「トーク」画面で、ブロックしたアカウントを長押しして、「削除」をタップします。 「はい」をタップします。 以上で操作は終了です。 ]]> 1322 日英二言語でFacebookに投稿しよう https://www.nakatsuyama.biz/2016/12/04/facebook-bilingual-post/ Sat, 03 Dec 2016 15:41:28 +0000 http://www.nakatsuyama.biz/?p=1267 海外から受注したい場合には、ウェブサイトの多言語化、とくに日英二言語の対応が必須です。本サイトで紹介してきましたように、ウェブサイトの多言語化は少々やっかいです。しかし、Facebookでは複数の言語で投稿できるようになっているので、まずFacebookページを活用して英語のコンテンツを用意し、海外からの受注に役立てることも一案です。 Facebookの多言語化とは Facebookに複数の言語で投稿された記事は、ユーザーのデフォルト言語の文章があれば、それが表示されます。ない場合には、自動翻訳されます。 上記の説明では動作を理解しづらいかもしれませんが、以下の手順で実際に確認できます。 Facebookページにアクセス サンプルとして当事務所のFacebookページをご覧ください。以下の投稿は、日英二言語で投稿したものです。 注1:「表示: 日本語▼」のメニューから「英語」を選択すると、英語版の投稿を表示できますが、ここでは英語をデフォルト言語とした場合の挙動を確認するための手順をご紹介しています。 注2:これは記事を作成した人が目にする画面で、読む人にはプルダウンメニューが表示されず、設定に応じて適切な言語が自動的に選択されるため、他人には多言語で投稿していることがわかりません。日常的に複数の言語を混在させて文章を書いていた方の場合、この機能の利用によって、読者が混乱する場合もあります。 以下の設定が出てくるまでスクロールダウン 「English(US)」をクリック 投稿が英語になる この投稿で紹介している記事は日本語なので、英文は単純に訳したものではなく、概略を説明する内容としています。 設定を日本語に戻す Google翻訳を使って英文コンテンツを作成 Facebookは日英双方向の自動翻訳機能を提供していますが、残念ながら品質的にまだまだ使い物になりません。したがって、Facebookで英語のコンテンツを用意するには、現状では日英両方の文章を自分で作成することが必要不可欠です。 幸運なことに、最近になってGoogle翻訳の品質が飛躍的に向上したので、まずGoogle翻訳で英訳し、それをベースに意味の通らないところを改善することで、いちから翻訳するよりも遥かに少ない労力で英語コンテンツを用意できます。以下に、Google翻訳の例を示します。こなれた英文になっていることが分かると思います。(私が最小限の修正を行うとしたら、theを取ります。) 日本語でのコミュニケーションには省略が多いので、それが原因で翻訳結果が思わしくないことがあります。Google翻訳の結果が思わしくない場合には、原文をまず推敲することをお勧めします。 Facebookページの言語設定 最後になりましたが、複数言語で投稿するためにはFacebookページの設定を変更する必要があります。「設定」から「複数の言語で投稿」を選び、「このページの管理者による複数の言語での投稿の作成を許可する」にチェックを入れて、「変更を保存」をクリックしてください。 この設定を行うと、投稿時に複数の言語を入力できるようになります。 「他の言語で投稿する」が表示されるようになりました。まず日本語を入力し、「他の言語で投稿する」をクリックしてメニューから言語を選択すると、入力済みの文章が自動翻訳されます。前述のように自動翻訳の品質には難があるので、Google翻訳の利用をお勧めします。 ]]> 1267